1 身近な地域での住民同士のつながりづくり○小地域福祉活動モデル地区指定事業 単位町内会4地区をモデル地区に指定し、町内会役員、民生委員･児童委員、ボランティアなどに呼びかけ、地域での見守り･ささえあいなどを検討する「ささえあい会議」を開催しました。 住民が抱える生活課題の把握とささえあう体制づくりを進めるため、見守り活動や防災対策などに取り組みました。○生活支援体制整備事業 市内中学校区エリア８か所(氷丘地区、別府町、両荘地区、志方町、平岡公民館エリア、野口公民館エリア、加古川地区、尾上町)で、地縁組織、地元企業、福祉事業所などの代表者で構成する、「ささえあい協議会」を定期的に開催しました。 各協議会で、今後の高齢社会を見据えた見守り･ささえあいのあり方の協議や住民アンケート、研修会などを実施しました。2 誰もが参加、活動できる地域づくり○ボランティア活動の推進事業 「ボランティア情報の発信」、「難聴者を理解する教室」、「レクリエーションボランティア養成講座」、「音訳（朗読）ボランティア養成講座」などを実施しました。 また、新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足に対し、手作りマスクの募集を実施し、市内福祉施設へ配布しました。○災害発生時の支援 障がい児者、家族、災害時支援ボランティア、各種関係機関などが参加し、防災士の指導により避難所運営ゲーム（HハグUG）を実施しました。3 総合相談・生活支援のしくみづくり○地域生活支援事業 日常生活自立支援事業、生活福祉資金貸付事業、計画相談支援事業などを推進し、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、関係機関と連携しながら相談支援を進めました。 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業などにより困窮する世帯に対しては、生活福祉資金特例貸付の相談を受け付けました。 また、基幹相談支援センターは、障がいのある人の地域における相談支援の中核的機関として、相談支援の充実や人材育成などに取り組みました。そのほか、成年後見支援センターを開設し、市内の権利擁護支援の充実を図りました。各事業は、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じた上で、実施しました。4▲ささえあい啓発研修会▲防災学習会▲災害時支援ボランティア研修会令和２年度事業報告
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