●小地域福祉活動モデル地区指定事業●調査研究等の取り組み●地域の人材育成の取り組み 加古川市社会福祉協議会（以下、「社協」という。）では、第4期地域福祉推進計画に基づき、さまざまな事業を実施しています。1 住民主体のお互いさまの地域づくり●生活支援体制整備事業 （加古川市受託事業） 住民ニーズに応じた生活支援のしくみづくりのため、市内12中学校区エリアごとに、生活支援コーディネーターを配置して、地域の実情把握や、新たな担い手養成などに取り組みました。 また、町内会連合会、地元企業、福祉事業所などの多様な団体と連携して「ささえあい協議会」を運営し、地域福祉活動を進めるためのネットワークを強化しました。 市内の単位町内会（3カ所）をモデル地区に指定し、町内会役員、民生委員･児童委員、ボランティアなどに呼びかけ、地域での見守り･ささえあいなどを協議する定期的な「ささえあい会議」を開催しました。 社協職員も参画し、住民主体の地域福祉活動を進めました。 多くの市民がボランティア活動に参画できるよう、WEB、SNSを活用した「ボランティア情報発信」を進めました。その一つとしてボランティアセンター「LINE公式アカウント」を立ち上げ、市内の関係機関と連携し、イベントやボランティア募集情報の発信に積極的に取り組みました。 また、「災害時等相互協力協定団体」とのミーティングや「３市2町ボランティアセンター連絡会」などの定期開催を通じて、他機関との連携・協働体制づくりを進めました。 多職種連携・協働に関する研修会を開催し、市内の相談支援ネットワークづくりに努めました。また、商業施設での出前相談や弁護士会・司法書士会・社会福祉士会・地域包括支援センターとの協働による合同相談も開催し、多様な相談支援のしくみづくりを進めました。 法人後見実施に向けた先進地視察の実施、新たな権利擁護支援としての仕組みづくり（金銭管理アプリ）の実証実験への参画、独自の貧困対策支援のあり方を検討するなど、必要な支援についての調査研究を進めました。 社会福祉士実習生を積極的に受け入れ、地域福祉の未来を支える人材の育成を進めました。また、社協の主任相談支援専門員が、市内他事業所の相談支援専門員との事例検討などを実施し、社協内にとどまることなく、地域の相談支援体制強化についての取り組みを進めました。▲中津町内会 ささえあい会議▲ボランティアセンター LINE公式アカウント22 認め合い、ささえあいの輪が広がる人づくり●ボランティア活動の推進事業3 誰もが安心して相談できる支援ネットワークづくり●相談支援のしくみづくり令和4年度事業報告
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